郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
この要望に私も同席をいたしましたが、当地区は安積総合学習センター（旧サンフレッシュ郡山）を中心に安積保育所、南部地域子育て支援センター等がある地区で、国道４号バイパスから東に市街地まで約37ヘクタールの面積を有しており、都市計画法第７条第３項に規定された市街化を抑制する市街化調整区域となっております。
この要望に私も同席をいたしましたが、当地区は安積総合学習センター（旧サンフレッシュ郡山）を中心に安積保育所、南部地域子育て支援センター等がある地区で、国道４号バイパスから東に市街地まで約37ヘクタールの面積を有しており、都市計画法第７条第３項に規定された市街化を抑制する市街化調整区域となっております。
◎安藤博都市整備部長 イオンタウン郡山へ設置できない理由についてでありますが、本市は良好な市街地形成と秩序ある土地利用の実現を目的に、建築基準法と連動し、建物用途や建蔽率、容積率など、一定の制限を設けるため、市街化区域において都市計画法第８条に規定する用途地域を定めております。
本市におきましては、1970年10月15日、すなわち52年前ということになりますが、福島県により都市計画法第５条に規定する都市計画区域として、既に市街地を形成している市街化区域及び市街化を抑制すべき市街化調整区域が都市計画決定されております。
◆斎藤基雄議員 本計画における計画区域については、本市における会津都市計画区域とし、居住誘導区域及び都市機能誘導区域については原則として市街化区域を対象としていることにより、この計画が本市全体のまちづくりを進めるアクションプランではないと、全体ではない、全体を対象にしていないということは、その説明で分かるわけです。
また、市街化調整区域内における公営住宅や民間の建設については、まちづくり計画と法律との関係が出てきます。そこで、第７次総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画案との整理、調整が必要になると考えます。
項目３、東部地区の市街化調整区域解除について。 私は、当選以来、定例会において東部地区の市街化調整区域に関して数回にわたり質問しておりますが、市街化調整区域解除を望む地元からの声は日に日に高まっており、東部地区の発展のためには、一刻も早く対応すべきと考えます。
初めに、市街化区域に生活する市民の受益と税負担の整合性は確保されているのか、認識を示してください。 次に、本市における市街化区域と市街化調整区域の課税の現状を示してください。 次に、権現堰の地区計画による区画整理事業が進まない原因は何か示してください。 次に、権現堰地区計画の事業推進に向けて、地権者との協議はどのようになされてきたのか示してください。
本市の人口の84％が市街化区域内に在住しており、人口減少により空き家と空き地の増加が懸念されています。 ２点目は、都市機能施設の問題です。本市は都市機能施設の各施設が人口の約70％をカバーしていますが、今後、人口減少に伴い、施設周辺の人口密度が低下した場合は、施設の維持が困難になるおそれが出てきております。
本市は、旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区は、市街化区域に囲まれた貴重な大規模空間であり、北側には、ＪＲ磐越西線郡山富田駅が2017年に開業し、四方を都市計画道路に囲まれた交通利便性の高いエリアであるとともに、医療機器産業の核となるふくしま医療機器開発支援センターが2016年に開所したことから、開発に向けたポテンシャルが飛躍的に高まっているとし、当該地区が医療関連産業を中心とした新たな産業集積拠点
①インターチェンジ周辺の市街化区域編入について。 郡山南インターチェンジ及び郡山中央スマートインターチェンジ周辺の大部分は市街化調整区域となっており、市街化を抑制すべき区域とされ、一定の条件を満たすもの以外は開発行為が厳しく制限されております。せっかく整備してきた道路などの施設を活用し、効果的に土地利用を進めていくためには、市街化区域に編入し、計画的に開発を促進していく必要があると考えます。
これに対し当局からは、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の条件を満たせば、工場や物流施設などを開発できる環境にあるとの答弁がありました。
また、新工業団地を市街化調整区域や農用地区域へ整備するなど、土地利用の規制を解除する可能性があるのか、認識をお示しください。 次に、工業の振興とまちづくりについてであります。工業統計調査や経済センサスによれば、本市の製造業の事業者数のうち、産業中分類別では食品製造業が最も多く、従業者数においては、業務用機械器具製造業が最も多い現状にあります。
準用河川、愛宕川につきましては、阿武隈川合流部から善宝池までの、延長2,000メートルの河川でありますが、1981年の全体計画策定以降、上流域の区画整理事業による市街化の進展などから、流域全体の雨水流出量が増大し、特に善宝池周辺の浸水被害が常態化しております。
河東工業団地は山林、徳久工業団地は市街化区域に位置しており、その維持に関しては経済効果や事務的なコスト、工事コストなどについて一定の時間を用いた検討を経て、長期的な展望の下に設置が決定されているものと推察いたします。工業団地は、本市周辺の市町村においても数多く立地され、大きな企業が誘致されてきましたが、多くの市町村では完全に分譲されておらず、空き地も散見されます。
また、2019年３月には、都市計画サイドにおいて、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、インターチェンジ周辺等については、産業振興型として一定の条件を満たせば、工場、研究開発施設、物流施設などが整備できる開発環境としたところであります。
中心市街地から人が郊外に流出したのは、郊外に大型店舗の立地許可や郊外の市街化を進めてきたからではないのですか、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
このエリアの開発につきましては数年にわたり過去何度も様々な視点から質問させていただき、現在では、昨年３月に策定・公表された郡山市市街化調整区域地区計画運用指針により土地利用や都市基盤整備等の誘導が図れることとなっており、早期の開発整備が期待されるところですが、残念ながら、見える形での進捗が図られていないのが現状だと思います。
まさにそういった施策の中心となるのが、2016年に開所したふくしま医療機器開発支援センターであり、郡山市においては、同センターを核とした医療機器関連産業の集積を図るべく、旧福島県農業試験場本場跡地を含む約30ヘクタールの市街化調整区域を対象エリアとした、従来の（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想をベースに、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0を取りまとめ、当該地に求められる具体的な機能等を整理されました
◎建設部長（永田達也君） 都市計画法施行令第８条では、優良な集団農地は市街化区域に含めないとされておりますが、本市におきましては、市街化区域の設定はございません。
しかしながら、若松西バイパスは市街化調整区域に指定されている土地が多く、現時点では利活用しにくい状況にあるものと認識いたしております。今後は、周辺の土地所有者から市街化区域への編入の要望が強く求められてくると考えますが、要望に対する考え方をお示しください。